法律顧問業務の内容
おおよそ次のような業務を行います。
- 法律相談
- 簡単な契約書（A4版1～4枚程度のもの）のチェック
- 不当な要求・クレームの処理、労働問題、債権回収、その他法律問題についての初期対応
- 顧問先と利益相反のない範囲での役員・従業員個人の問題に関する法律相談
また、法律問題についての初期対応を超える事件処理を行う場合、当事務所の規程より弁護士費用（着手金・報酬金・手数料）の割引をします。
法律顧問契約を締結する利点
未然の紛争解決
「どの弁護士に相談したらよいかわからない」「どの程度答えてくれるかわからない」「これは弁護士に相談すべき内容なのだろうか」といった不安から相談をためらう必要がなくなります。何か疑問が生じたら、気軽に相談を持ちかけて下さい。内容によっては、電話・FAX・Eメールでの相談もお伺いします。
実際に顧問先から持ち込まれる相談内容は、大抵十二分に法律上の問題を含んでいます。まだ揉めるに至っていなくとも、法律問題は法律問題です。
早く対処できれば紛争を未然に解決することができ、余分な費用や労力をかけずに済みます。
迅速かつ精度の高い助言・対応の享受
継続的に相談や案件処理の依頼をしていると、顧問弁護士が経営状況・社風などの細かい実情を把握できるようになります。その実情に応じた迅速かつ精度の高い助言や対応を受けられます。
法務部設置の効果
顧問料の負担で法務部を設置したのと同様の効果を期待することができます。
窓口としての「活用」
厄介な人物に不当な要求をされた、顧客から商品のクレームを受けた、といったとき、顧問弁護士が窓口となって対応します。本来の業務の停滞や心労の負担を抑えることができます。
法令遵守
継続的に顧問弁護士と接触していると、法令遵守の意識も高まり、周囲からの信頼も高まります。