片山正彦法律事務所は、愛知県日進市にある法律(弁護士)事務所です。

弁護士費用

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弁護士費用の種類

法律相談料 法律相談業務提供の対価としてお支払い頂くものです。
着手金 事件を受任するにあたりお支払い頂くものです。
報酬金 事件の終了にあたり成果の度合いに応じてお支払い頂くものです。
手数料 当事者間に実質的に争いのない類型の事件処理の対価としてお支払い頂くものです。
実費 訴状等に貼付する印紙代・謄写費用郵送費用・交通費(当事務所基準のもの)など事件処理を遂行するに当たり支出するものであり必要な都度お支払い頂くものです。
顧問料 顧問契約に基づき法律顧問業務提供の対価としてお支払い頂くものです。

弁護士費用の目安

1. 法律相談料

弁護士委任に
関する法律相談
1回目
無料
上記以外
30分につき
5400円
  • 「弁護士委任に関する法律相談」とは、弁護士が受任して具体的な事件処理をした場合のおおよその見とおし、解決手段及びおおよその弁護士費用の検討をして頂くためのものをいい、その「1回目」については時間の制限を設けません。詳細は、「法律相談」のページにある「法律相談料」の項をご覧下さい。
  • 法律相談から事件処理を受任するに至った場合はお支払い頂いた法律相談料は着手金等に充当します。

2. 一般的な民事事件

  • 交渉又は調停から引き続き訴訟その他の事件を受任するときに着手金を追加することがあり、その額はア乃至エの2分の1の額とします。
ア 経済的利益が300万円以下の場合
着手金 経済的利益の08.64%
報酬金 経済的利益の17.28%
  • 着手金の最低額は10万8000円とします。
イ 経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
着手金 経済的利益の05.40%+009万7200円
報酬金 経済的利益の10.80%+019万4400円
ウ 経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
着手金 経済的利益の03.24%+074万5200円
報酬金 経済的利益の06.48%+149万0400円
エ 経済的利益が3億円を超える場合
着手金 経済的利益の02.16%+398万5200円
報酬金 経済的利益の04.32%+797万0400円

3. 離婚事件

ア 交渉または調停事件
着手金 32万4000円
報酬金 32万4000円
  • 財産的給付を伴う場合は2.の基準に従い着手金および報酬金を加算します。
  • 調停から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの追加の着手金は16万2000円とし、報酬金の額はイの額とします。
  • 離婚に付随する請求内容の多少により加算または減算することがあります。
イ 訴訟事件
着手金 43万2000円
報酬金 43万2000円
  • 財産的給付を伴う場合は2.の基準に従い着手金および報酬金を加算します。
  • 離婚に付随する請求内容の多少により加算または減算することがあります。

4. 境界に関する事件

着手金 32万4000円~64万8000円
報酬金 32万4000円~64万8000円
  • 2.の額が上記を上回る場合は2.の額とします。

5. 不当な要求・クレームへの対処

ア 交渉事件
着手金 10万8000円~32万4000円
報酬金 10万8000円~32万4000円
  • 経済的利益が考えられる場合で2.および6.の合計額が上記を上回る場合は2.および6.の合計額とします。
  • 裁判上の手続が必要になったときの追加の着手金の額はイとの差額とし、報酬金の額はイの額とします。
イ 裁判上の手続が必要な事件
着手金 32万4000円~54万0000円
報酬金 32万4000円~54万0000円

6. 民事保全事件

着手金 2.の着手金の額の1/2
報酬金 2.の報酬金の額の1/4
  • 着手金の最低額は10万8000円とします。
  • 民事保全手続によって本案の目的を達したときの報酬金は2.に準ずるものとします。

7. 民事執行事件

着手金 2.の着手金の額の1/2
報酬金 2.の報酬金の額の1/4
  • 本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受け取ることができるものとしますが着手金の額は2.の1/3を限度とします。
  • 着手金の最低額は本案事件と併せて受任したか否かにかかわらず5万4000円とします。

8. 相続人調査などの法律関係調査

手数料 05万4000円~21万6000円

9. 限定承認、相続放棄など家事事件手続法39条別表第一に掲げる申立

手数料 05万4000円~21万6000円

10. 遺言書作成

ア 定型のもの
手数料 10万8000円~21万6000円
イ 非定型のもの
手数料 21万6000円~

11. 遺言執行

ア 経済的利益が300万円以下の場合
報酬金 32万4000円
イ 経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
報酬金 経済的利益の02.16%+025万9200円
ウ 経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
報酬金 経済的利益の01.08%+058万3200円
エ 経済的利益が3億円を超える場合
報酬金 経済的利益の00.50%+220万3200円

12. 刑事事件

ア 事案簡明な事件
着手金 21万6000円~54万0000円
報酬金 21万6000円~54万0000円
イ 複雑な事件(否認事件など)
着手金 54万0000円~
報酬金 54万0000円~
ウ 保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示などの申立
着手金 05万4000円~21万6000円
報酬金 05万4000円~21万6000円

13. 顧問料

1ヶ月につき 05万4000円
  • 企業の規模や予想される事務処理の量などに応じて加算または減算します。

お問合せ・法律相談のご予約は TEL 0561-78-3465

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