片山正彦法律事務所は、愛知県日進市にある法律(弁護士)事務所です。

相続(遺産分割)

遺産分割とは

遺産分割とは、被相続人が亡くなったときに有していた財産(遺産)について、個々の財産の権利者を確定させる手続です。
遺産分割の当事者は、通常は共同相続人です(包括受遺者(民法990条)や相続分の譲受人が当事者になることもあります)。
遺産分割は、遺言で禁止された場合を除き、当事者の協議(話合)ですることができます。当事者全員の協議が調うのであれば、法定相続分にとらわれずに遺産分割をすることができます。
協議が調わない場合は、調停、審判と進んでいきます。

遺産分割調停の流れ

相続人の確定

誰が相続人となるかについては民法に定めがあります。
それぞれの相続につき具体的に誰が相続人となるかは、最低限、被相続人の死亡から出生まで遡った戸籍謄本・除籍謄本を用意して確定する必要があります。

遺産の範囲の確定

遺産分割の対象となる遺産は、原則として、被相続人の死亡時に未分割の状態で存在する積極(プラスの)財産です。
特定の財産を特定の人物に相続させる(遺贈する)旨の遺言があれば、その財産は遺産分割の対象にはなりません。
被相続人には明らかになっている以外にも財産があったはずだ、とお考えになるときは、関係各所に問合せをするなどの調査が必要になります。
典型的な遺産である預金は、これまで、「金銭その他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するもの」と解されてきて(最高裁昭和29年4月8日判決)、相続人全員の合意があるときのみ遺産分割の対象とされてきました。しかし、近々この最高裁の判例が変更される可能性があります。

遺産の評価

遺産の範囲が確定したら、個々の遺産の評価をします。
不動産の場合、相続税評価額などを基準にしたり、複数の業者の見積をもとにしたりすることがよく行われます。当事者間で評価のずれが大きい場合には裁判所の選任した鑑定人による鑑定が行われることもありますが、それなりに費用が必要です。

各相続人の取得額の確定

遺産の範囲が確定し、遺産の総額が判明したら、各相続人の取得額を確定させます。
何もなければ「遺産の総額に各相続人の法定相続分を掛けたもの」(※)がその取得額となります。
特別受益(被相続人からの遺贈、婚姻若しくは養子縁組のための生前贈与、生計の資本としての生前贈与)は、原則として相続財産とみなされ(持戻し)、また、(※)から特別受益を差し引いた額がその相続人の取得額となります。
寄与分(共同相続人中に、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした物がある場合に、相続分以上の財産を取得させる制度)は、これを差し引いたものが相続財産とみなされ、また、(※)に寄与分を足した額がその相続人の取得額となります。

遺産の分割の方法の確定

遺産分割の方法には、次のものがあります。
現物分割
遺産あるがままの姿で分割する方法
換価分割
遺産を金銭に換価して分割する方法
代償分割
一部の共同相続人に相続分を超える遺産を取得させ、その取得者に、他の共同相続人に対する債務を負担させる方法
共有分割
遺産の全部または一部を相続人の全部または一部の共有とする方法

調停の成立、不成立

当事者間に合意が成立し、調停機関がその合意が相当であると認めて調停調書に記載すると、調停は成立します。
当事者間に合意の成立する見込がない場合、または、成立した合意が相当でないと認められる場合には、調停機関は調停を成立しないものとして終了させることができます。調停が不成立で終了した場合は、調停の申立のときに遺産分割の審判の申立があったものとみなされ、審判手続(裁判官が結論を示す)に移ります。

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