片山正彦法律事務所は、愛知県日進市にある法律(弁護士)事務所です。

相続(承認・放棄)

単純承認・限定承認・相続の放棄

被相続人が債務を残していた(と考えられる)場合、その相続人は、どうすればよいでしょうか。

相続の放棄

まず考えられるのは、相続の放棄です。
相続の放棄をすると、初めから相続人とならなかったものとみなされます。消極財産(借金などの債務)から逃れることができます。
ただし、積極財産(不動産、預金などの権利)も引き継ぎませんので、注意して下さい。

限定承認

次に考えられるのは、限定承認です。
限定承認すると、積極財産の限度においてのみ消極財産の弁済をすれば足ります。被相続人の消極財産が積極財産を上回るときは、積極財産は全て弁済にあてられてしまいますが、上回る債務を弁済する必要はありません。
積極財産と消極財産がどれだけあるか不明の場合、相続の放棄をせずに限定承認をして、積極財産が残ればこれを相続することができます。
また、相続財産の中にどうしても手放したくないもの(自宅や事業用財産など)がある場合は、限定承認をして、相続財産換価のための競売の際、先買権を行使して(家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い弁済をする必要があります)、その財産を確保することが考えられます。ただし、その財産に担保権が付されていて、担保権者が担保権を実行したときは、先買権の行使によってこれを止めることはできません。
相続財産に対して「みなし譲渡所得税」が課税されそのための準確定申告が必要となる場合があります。見なし譲渡所得税も相続財産の限度で納付すればよいので、相続人の財産には影響しません。しかし、申告を怠るなどして加算税・延滞税が課されると、他の債権の引当が減少することから、債権者から損害賠償請求を受けるおそれがあります。

単純承認

単純承認すると、無限に被相続人の権利義務を承継します。消極財産が積極財産を上回るときは、相続人自身の財産を弁済に充てる必要があります。

承認又は放棄すべき期間・方法

限定承認も相続放棄も、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内(「熟慮期間」といわれています。伸長は請求があれば家庭裁判所においてできる場合があります)に、家庭裁判所においてその旨申述する必要があります。
前述のとおり、限定承認は、相続人が2人以上いる場合、共同相続人の全員が共同して行わなければなりません。
一旦単純承認、限定承認、相続の放棄をしたら、熟慮期間内でもそれを撤回することはできません。ただし、その意思表示自体が無効であるか取消可能である場合は、無効の主張や取消をすることができます。

法定単純承認

限定承認または相続の放棄を検討していても、単純承認したとみなされる場合があるので、注意して下さい。
次の場合は、原則として単純承認したとみなされます。

  • 相続財産の一部又は全部を処分したとき
  • 熟慮期間内に限定承認も相続放棄もしなかったとき
  • 限定承認または相続放棄をした後であっても、相続財産を隠匿し、密かに消費し、または悪意で相続財産の目録中に記載しなかったとき

「3ヶ月」が過ぎてしまったら…

形式的に「3ヶ月」が過ぎてしまっても、限定承認や相続放棄ができる場合があります。「遺言などにより自分に相続すべき財産は何もないと思い込んでいたところ、被相続人の債権者から債務履行の請求を受けた」ときなど、何を知ったことによって、いつから熟慮期間が進行したといえるのかを、検討する必要があります。

相続放棄をすると…

相続人の一部が相続放棄すると、他の相続人の相続分が増加します。たとえば、相続人が被相続人の子3人であったとして、そのうち1人が相続放棄すると、他の子の相続分は、1/3であったはずのものが1/2になります。
相続放棄がなされると、次順位の者が相続人になります。たとえば、相続人が被相続人の子3人であったとして、その全員が相続放棄すると、被相続人の直系尊属(親など)が、直系尊属がいなければ兄弟姉妹やその代襲相続人が、相続人になります。被相続人が債務を残して亡くなった場合、債権者による追及を防ぎ切るには、相続人になる可能性のある者全員について相続の放棄をすることを検討する必要があります。

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